大阪NPOセンターとは ABOUT
PURPOSE 設立趣旨
社会に活力を与え続ける
CSOを育てる
現代の市民社会の中で、大きく拡がり続けているNPO（民間非営利組織）。その活動の根底に流れるのは、多くの市民が「隣人の幸福なくして自分の幸福はない」と感じ、他人の痛みを自己の痛みと捉える意識を持ち始めたことです。自分たちが暮らすまち・国・地球が幸福と愛にあふれてほしいという市民ひとり一人の想いが、日本だけでも数多くのNPO団体の和となり表れています。こうした市民意識の変化（高揚）の大きな潮流により、NPOの存在は広く認知され、その活動は社会で大きな成果をあげ、そして社会を支えるうえで欠かせない存在となりました。
しかし、NPOが目指す社会は、NPO個々で実現できるものではありません。NPO間の相互理解や協力をはじめ、NPO・行政・企業が交流し、学び刺激し合って、市民社会創造へとベクトルを合わせ、パートナーシップを構築することが大事です。
大阪NPOセンターは、民・産・官・学がより有意義に連携できる活動を積極的に展開し、各NPOが諸機能を発展させながら自立・成長できるよう、力強く支援してまいります。
※大阪NPOセンター設立趣旨書より
大阪NPOセンターが考える
CSOの定義
当センターが考えるCSO（Civil Society Organization：市民社会組織）とは、市民の観点から自発的・公共的な活動を担いながら、社会変革を目指す人々の総称です。
これには、社会課題の解決をめざす個人や社会的ミッションを軸として結集し、公共的利益や課題解決に向け行動するNPOなどのテーマ型組織に限らず、地縁型組織や社会的企業なども含みます。
認定NPO法人のご報告
特定非営利活動法人促進法（NPO法）は、2012年4月1日に改正され、認定に関する機関が今までの国税庁から都道府県および指定都市へと変更されました。
その改定に伴い、大阪NPOセンターでは認定にかかる準備を進め、同年6月20日付けで所轄庁となる大阪市に認定申請を行い、その結果、8月27日に大阪市が認定業務を開始して以来第1号の認定NPO法人として認められました。
●大阪市指令市民NPO第19008号
●認定期間：2022年8月27日～2026年8月26日
寄附控除資格を活かし、市民社会の共感の輪をさらに広げられるよう邁進していきます。今度もご支援・応援のほど、よろしくお願い申し上げます。
■認定NPO法人とは
NPO法人のうち、その運営組織および事業活動が適正であり公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けた団体のことです。
■寄附控除の税制優遇についてはこちら
SUMMARY 事業概要
01 NPOの設立・運営をサポートします
当センターも「特定非営利活動法人」です。
法人設立や運営のご相談のほか、法人全体の経営に関するサポートを行っています。
NPO法人に限らず、任意団体なども含め、広義におけるNPOをサポートいたします。
※ご相談は予約制です。
02 人材育成をサポートします
CSOが社会に活力を与えながら、持続可能なセクターとして発展するには、自己実現を通して社会に貢献する志を持つ人材が必要です。その人材が活躍できる事業基盤の強化と人材育成をサポートします。
03 アイデアを形にするお手伝いをします
「社会課題の解決に取り組みたい」「こういったアイデアがある」などのご相談が多数寄せられています。その夢を実現できるよう、ビジネスプランづくりのアドバイスやコーディネートのお手伝いをしております。
04
小さな力から始まる社会変革を
表彰して応援します
さまざまな社会課題を発見し、その解決に向けて活動するには、活動に対する思いや取り組みを広く知ってもらうことが大切です。当センターが主催するCSOフォーラムでは、社会課題の解決につながる取り組みや活動を発表し表彰する場を提供しております。
05 「なぜ？」の力を育てます
「なぜ？」という知的探究心こそ、社会課題を発見する力の原点です。そんな知的探究心を育て、市民やNPOの経営力向上を目指す、体系的な講座・セミナーを開催しています。また、志を同じくする人や団体のコーディネートも行っています。
CHRONOLOGY 今までの軌跡
1996～2000年
■1996年
●5月…大阪市民団体の集い
●8月…大阪NPOセンター設立発起人会
●11月…21日に大阪NPOセンター設立総会
■1997年
●1月…広報誌「大阪NPO通信」創刊、会員交流会開始（月1回）
●6月…マネジメント支援教室（全5回）
●7月…ホームページ開設
●11月…17日に緊急！市民主催による地方公聴会（国会議員を迎えて）、29日に創立1周年記念 OSAKA NPOアワード97（市民活動発表会）
■1998年
●3～7月…NPO市民講座（全8回）
●4月…NPO法律会計税務支援事業「NPO助け隊」スタート
●5月…「NPOとボランティアの実務」発刊
●6月…「市民活動っ説要覧98」発刊
●9～12月…NPOカレッジ講演会「NPO法って何だろう」
●10月…NPO法まるごと理解セミナー、NPO法人設立実務セミナー
●11月…NPOカレッジ 個別指導（全7回）、「NPO法人まるごと設立マニュアル」発刊、11日に特定非営利活動法人設立発起人会、28日に特定非営利活動法人設立臨時総会 OSAKA NPOアワード98
●12月…1日に法人格取得申請
■1999年
●4月…14日に法人認証（当時は大阪エヌ・ピー・オー・センター）
●5月…22日に特定非営利活動法人大阪NPOセンター設立を祝う会
●7月…「民間非営利活動に係る調査報告書」発刊
●8月…8日に地球市民フェスタ（大阪JCと共同主催）
●8～11月…NPO人材養成講座（全5回）
●10月…24日に第1回ボランティア・市民活動フェスティバル in おおさか
●11月…27日にOSAKA NPOアワード99
■2000年
●1月…大阪におけるNPO法人の実態に関する調査
●2月…「なにわともあれNPO」講座第1回（全24回）、NPO出前講座（全13回）
●3月…大阪府NPO認証団体との懇談会、NPO事務局員養成科（労働省緊急再就職促進訓練事業・年4期）、21日に「NPO法人まるごと運営マニュアル」発刊および出版記念セミナー
●5月…11日にNPO法人年度末報告説明会およびNPO法人決算対策セミナー
●8月…21世紀アジア経済会議参画
●9月…地方自治体講座NPOセミナー設立講座（全13回）
●11月…「NPO法人認証事務・経理事務支援講座」協力、20日に「NPO促進税制の実現を求める緊急フォーラム」共催
●12月…2日にOSAKA NPOアワード2000
2001～2010年
■2001年
●3月…NPO法人向けビデオ教材（入門・設立・運営・介護）発売
●5月…勤労者マルチライフ支援事業（2004年3月まで）
●8月…5日に大阪環境ネット設立
●10月…13日にNPOアワード in おおさか（日本JCと共催）
●11月…市民参加を促進するNPOマネジメント講座（全10回）
■2002年
●1月…大阪市市民活動協働推進ネットワーク
●3月…1日に中間法人セミナー「新しい法人格中間法人ってなぁーに」
●4月…27日に大阪市北区末広町の天しもビルから福島区吉野の大阪NPOプラザに移転、29日に新事務所にて営業開始
●6月…NPO総合就労支援事業
●7月…NPOとの協働に関する相談業務（2005年3月まで）、NPO大学院講座第1期開講（2003年3月まで）
●9月…認定NPOコンサルタント養成塾
●11月…30日にOSAKA NPOアワード2002
■2003年
●1月…ジョブネットNPO開設
●3月…NPOたすけ隊、経営コンサル・ITコンサルスタート
●4月…勤労者コラボレーションセンター開設
●5月…NPO大学院講座第2期開講（2004年1月まで）
●11月…1日OSAKA NPOアワード2003
■2004年
●1～2月…介護系NPO人材活用・育成・労務研修会
●4月…大阪市NPOのためのコンサルタント派遣事業（2006年3月まで）
●4～12月…学生インターン受入（3名）
●6月…NPO法人消費税改正セミナー
●7月…NPO大学院講座第3期開講（2005年3月まで）
●9月…ビジネスサポートワーカー養成事業（2005年2月まで）
●11月…27日にOSAKA NPOアワード2004
■2005年
●4月…大阪市コミュニティビジネスモデル事業
●6月…社会起業家支援事業、会計王5体験セミナー（全2回）
●7～9月…NPO＆行政意見交流会（全12回）
●7月…NPO基礎ゼミナール「日本社会とNPO」（全9回 / 2006年2月まで）
●9月…1日に「NPO法人まるごと労務雇用マニュアル」発刊
●12月…3日にOSAKA NPOアワード2005
■2006年
●3月…11日に社会起業家フェスティバル in OSAKA
●8月…8日に10周年記念プレ・シンポジウムⅠ「新たな市民参画、協働を考える」
●11月…11日に10周年記念プレ・シンポジウムⅡ「営利・非営利の大変革時代とNPO法人の未来」、23日に10周年記念事業ー10周年記念特別アワードおよび市民社会創造基金（第1期）発表会
■2007年
●3月…新公益法人制度解説セミナー
●10月…地域貢献型社会起業家養成プログラム（文部科学省）
●11月…住之江 CSOネットワーク構築
●12月…第1回OSAKA CSOアワ ード、NPOメッセ in 関西2007
■2008年
●4月…龍谷大学 NPO / 地方行政研究コース連携協定
●5月…プロモーション塾によるCSOの事業計画・広報力アップ
●9月…地域のCSRセミナー開催
●11月…近畿ソーシャルビジネス・ネットワーキング発足
●12月…「公益認定ウオッチャー会議」設立および事務局運営開始、公益法人制度改革関連3法施行、新公益法人制度スタート
■2009年
●3月…内閣府公益 認定等委員会 移行認定・認可開始、経済産業省「ソーシャルビジネス55選」選定、第1回CBプランコペおおさか開催
●4月…高次脳機能障がい者のためのアクションリサーチ事業
●12月…大阪府・大阪市・商工会議所・センターの4協働によるCBフォーラム開催
■2010年
●4月…ソーシャルビジネスットワーク大学近畿キャンパス
●6月…農業分野における生産・加工販売にかかわる人材育成事業
●7月…ソーシャルビジネストライアル近畿リーグ開始
●10月…「新しい公共」施策による内閣府「新しい公共支援事業」始動
2011～2020年
■2011年
●3月…東日本大震災・福島第一原発事故、「東日本復興支援金」の創設志民ファンドより1,000万円の拠出、しあわせきいろプロジェクト始動、大阪ベンチャー＆サポーター交流会参画、大阪府男女いき・元気宣言事業者登録
●4月…農商工連携分野における障がい者雇用に向けた指導者養成事業
●6月…大阪NPOセンター認定コンサルタント養成
●7月…書籍「ソーシャルビジネス：地域活性化の視点」共著出版
■2012年
●4月…改正 NPO法施行による認定基準の緩和、所轄庁および認定事務の変更
●7月…新しい公共キャリアカレッジ事業による22名の専門家育成
●8月…NPO法改正後大阪市第1号「認定NPO法人」認定
●10月…ソーシャルイノベーション・サポーターによる25名のプロボノ人材育成
●12月…東北復興ソーシャルビジネスフォーラム in 近畿
■2013年
●3月…大阪NPOプラザ閉館
●5月…大阪市地域公共人材開発事業（大阪市）受託
●8月…堺筋高橋ビル（大阪市中央区 / 旧大阪勧業ビル）への事務所移転、新拠点事業（レンタルスペース＆セミナースペース運営）の開始
■2014年
●2月…経済産業省「経営革新等支援機関」に認定
●4月…「東成区まちづくりセンター」運営開始
●12月…生野区における「人権に関する若者と連携した参加・画型事業 」開始
■2015年
●11月…大阪府条例指定「市民公益税制（4号条例）制度」第1号に指定
●6月…大阪府4号指定NPO法人制度の導入
●8月…第8回ソーシャルビジネスプランコンペにて対象エリアを全国へ拡大、CB ・CSOアワード2015にて対象エリアを全国へ拡大
●9月…マイナンバー制度講座開催
■2016年
●3月…地域課題解決ビジネス普及に向けたガイドライン普及啓発シンポジウム開催
●4月…大阪市より受託運営（コミュニティビジネスなど促進事業、地域公共人材開発事業）、地域活動・市民活動支援に関する拠点運営開始（生野区まちづくりセンター運営 / 共同体）
●11月…設立20周年の取り組み（記念誌の発行、ホームページの一新）、CSOフォーラムおおさか2016開催、大阪商工信用金庫との連携金融商品「商工ソーシャルビジネスローン」リリース
■2017年
●2月…新たな交流と体験の場「北浜サロン」始動
●4月…地域活動・市民活動支援に関する拠点運営開始（堺市市民活動コーナー、阪南市市民活動センター）、大阪市より受託運営（コミュニティビジネス等促進事業、地域公共人材活用促進事業、大阪市市民活動総合支援事業、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス職員研修業務）、堺市より受託運営（泉北ニュータウン起業支援業務）
●7月…地域活動・市民活動支援に関する拠点運営開始（岸和田市市民活動サポートセンター）、JICA関西より受託運営（NGO等提案型プログラム）
●8月…丹波市より受託運営（丹波市市民プラザ基本計画策定支援業務）
●10月…CSOフォーラムおおさか2017開催
■2018年
●4月…大阪市より受託運営（大阪市市民活動総合支援事業）、ICTを活用した市民活動に役立つ情報発信業務開始（地域公共人材活用促進事業、コミュニティビジネス・ソーシャルビジネス職員研修業務）、独立行政法人福祉医療機構より受託運営（WAM助成事業 当事者による子育て支援活動支援事業）、堺市より受託運営（堺市泉北ニュータウン起業支援業務）、藤井寺市より受託運営（藤井寺市市民活動支援業務）
●7月…教育機関（大学）からのインターン受入
●11月…CSOフォーラムおおさか2018開催
■2019年
●2月…教育機関（大学）との連携（京都産業大学経営学部合同ゼミ報告会開催）
●3月…東成区まちづくりセンター運営終了
●4月…地域活動・市民活動支援に関する拠点運営開始（福島区まちづくりセンター、門真市市民公益活動支援センター）、大阪市より受託運営（大阪市市民協働職員研修）
●7月…香川県NPO法人運営のためのステップアップ事業、教育機関（大学）との連携（大学の世界展開力強化事業）
●12月…CSOフォーラムおおさか2019開催、教育機関（大学）からのインターン受入
■2020年
●3月…阪南市市民活動センター・福島区まちづくりセンター運営終了
●4月…大阪市より受託運営（地域公共人材活用促進事業）、NGO等提案型プログラム（JICA関西）運営終了
●6月…香川県より受託運営（NPO法人等運営のステップアップ事業）
●9月…豊中市より受託運営（地域づくり活動計画策定アドバイザー業務）
●11月…NGO等提案型プログラム（JICA関西）受託運営
●12月…CSOフォーラム2020開催延期（翌年にCSOフォーラム2021として開催）
2021年～
■2021年度
●3月…生野区まちづくりセンター（共同体）運営終了
●9月…豊中市より受託運営（地域づくり活動計画策定アドバイザー業務）
●11月…設立25周年
●12月…CSOフォーラム2021開催、コロナから立ち上がり社会を元気にする取り組みを応援する「1,000万円応援PROJECT」募集開始
■2022年度
●5月…「1,000万円応援PROJECT」採択者活動発表
●12月…CSOフォーラム2022開催、「1,000万円応援PROJECT」採択者活動報告
●2月...KITAHAMA salon ACADEMY「北浜サロンアカデミー」始動
●3月....ゆるっと北浜サロン始動
■2023年度
●5月…大阪NPOセンター定時総会、1,000万円応援PROJECTミニコンサート開催
●6月...岸和田市市民活動コーナー受託終了
●11月…NGO等提案型プログラム（JICA関西）受託終了
●12月…CSOフォーラム2023開催、北浜サロン企画実施
●3月…門真市市民公益活動支援センター受託終了
OFFICIAL PUBLICATION センターレポート
機関紙「むすび」について
当センターの会員を対象に、時代を先駆けるNPOや市民活動に関する機関誌を発行してきました。「むすび」の名前には、「人と人との間に、人と自然との間に、『むすび』合う関係をつくりたい」という願いが込められています。
（2015年まで発行）
●むすび パネル 創刊～9号 ダウンロード
●むすび パネル 10～24号 ダウンロード
●むすび パネル 25～34号 ダウンロード
●むすび vol.95 ダウンロード
事業報告書 annual report
INFORMATION 運営概要
- 名称
- 特定非営利活動法人大阪NPOセンター
- 設立年月など
- ●1996年11月21日 設立
●1999年4月14日 特定非営利活動法人格を取得
●2012年8月 NPO法改正後大阪市第1号「認定NPO法人」認定
- 住所
- 〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町1-7-1
堺筋髙橋ビル5階
- 交通アクセス
- ■大阪メトロ堺筋線でお越しの方
●「北浜駅」5番出口より徒歩2分
┗階段を上がり、大通り（堺筋）を下ります。「すき家」を通り過ぎ、さらに「うどん王」を越え、シルバー色のビルの5階が当センターです。
●「堺筋本町駅」12番出口より徒歩5分
■大阪メトロ御堂筋線でお越しの方
●「淀屋橋駅」8番出口より徒歩10分
┗東（「緒方ビル」「トレードピア淀屋橋」の方向）へ直進し、「南都銀行」の前の大通り（堺筋）を下ります。「岡安証券」の看板が確認できたら、前方の信号を渡り、さらに「うどん王」を越え、シルバー色のビルの5階が当センターです。
●「本町駅」1番出口より徒歩10分
※専用駐車場はありません。恐れ入りますが近隣の有料駐車場をご利用ください。
BOARD MEMBER 役員一覧
- 代表理事
- ●金井 宏実
金井重要工業株式会社 代表取締役会長
一般社団法人大阪青年会議所 第46代理事長
- 副代表理事
- ●三木 秀夫
大阪プライム法律事務所 所長・弁護士
●山田 裕子
特定非営利活動法人大阪NPOセンター 元事務局長
- 理事
- ●岡本 眞弘
税理士法人岡本会計事務所 代表社員・税理士
●神藤 佳浩
阪南産業株式会社 代表取締役
●立石 美佐子
特定非営利活動法人北摂こども文化協会 前理事長
●長谷川 惠一
学校法人エール学園 理事長
●初谷 勇
大阪商業大学公共学部 公共学科 教授
●植松 康太
一般社団法人大阪青年会議所 第73代理事長
●冨尾 博之
大阪ガスネットワーク株式会社 地域共創担当部長
- 監事
- ●新居 誠一郎
新居合同税理士事務所 所長・税理士
●松本 將
マツ六株式会社 代表取締役社長
- 顧問
- ●上田 耕司
大進電設工業株式会社 代表取締役社長
●染川 明義
人間文化芸術研究所