センターに寄附する

当センターが活動を始めるきっかけとなった、1995年の阪神・淡路大震災。自らの社会は自らよくしていく、そんな想いを持つ人たちが多く集まり立ち上がりました。「ボランティア元年」といわれ、さまざまな行政主体のNPO支援センターが各地に生まれましたが、大阪NPOセンターは当時ほとんどなかった「民設民営」のセンターとして、行政や企業などと常に対等な立場で、市民社会の実現のために活動してきました。

それから25年以上のときが経ち、社会は大きな変化を遂げました。しかし、誰も予測できないような問題が起きようとも、それに立ち向かい解決しようという想いを持つ個人・組織がいる限り、私たちの活動は続きます。

社会課題解決への取り組みを応援する活動は、設立支援だけでなく、活動を続けるための事業活動のサポート、ファンドレイジング支援など、より高度かつ多角的な支援へと少しずつ形を変えています。
一方、1996年に始まったNPOや市民活動の活動を表彰するNPOアワード、「NPO助け隊」や「認定コンサルタント」といった専門家集団の活動など、設立当初から継続する取り組みもあり、日本でトップクラスの歴史を誇る民設民営のセンターとして活動しています。

私たちの活動は、多くの企業・専門家・行政などとの連携により成り立っています。
これまで25年以上の活動の中で培ってきたネットワークを活かし、人と人、組織と組織をつなぎ合わせ、相乗効果を生み出し、社会課題を解決することが我々の使命です。

当センターが設立とともに掲げた「市民・行政・企業による市民社会の創造」というミッションは、まだ道半ばです。このミッションの実現に向け、多くの方々からのご支援をお待ちしています。

一般の寄附金損金算入額と合わせて、下記の計算式の額まで損金に計上できます。
つまり、通常のNPO法人に寄附をして損金にならなかった金額が、損金扱いになる可能性があります。

（資本金などの額×当期の月数/12×0.375%＋所得金額×6.25%）×1/2

■個人が認定NPO法人に寄附をした場合は、以下2つのうちメリットの大きい寄附金控除を選択できます。
①税額控除方式…（寄附金総額－2,000円）×40%
②所得控除方式…（寄附金総額－2,000円）×所得税額

■さらに、お住まいの地域により以下のとおり個人住民税から控除されます。
①大阪市内にお住まいの方…（寄附金総額－2,000円）×8%
②大阪府内にお住まいの方…（寄附金総額－2,000円）×2%

合わせて最大50％が控除されます。

※府民税の税額控除については、市区町村により条件が異なる場合があります。
※2017年1月1日以後、寄附にかかわる税額控除の税率は市民税（8%）・府民税（2%）に改定されています。
※控除を受けるには、最寄りの税務署での確定申告が必要です。その際に、当センターが発行する領収証を申告書に添付する必要があります（年末調整ではできません）。
※税控除の詳細情報は最寄りの税務署、もしくは国税庁ホームページにてご確認ください。

Syncableのサイトより、お支払い方法をご選択ください（クレジットカード・Amazon Pay・銀行振込対応）。

口座情報：三井住友銀行 西野田支店 普通6926440 特定非営利活動法人大阪NPOセンター

●振込手数料は寄附者負担になります。
●お名前・ご住所・電話番号を、当サイトのお問い合わせフォームより必ずお知らせください。

口座情報：00940-5-310053 大阪NPOセンター

●振込手数料は寄附者負担になります。
●通信欄にお名前・ご住所・電話番号を必ず記載してください。

現金を直接お持ちいただく場合や書留の場合は、下記の住所までお願いいたします。

〒541-0046
大阪府大阪市中央区平野町1-7-1
堺筋髙橋ビル5階
認定NPO法人大阪NPOセンター［寄附金］宛