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2019.08.30

【助成金情報】NPO基盤強化資金助成 認定NPO法人取得資金助成 募集要項

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【助成金情報】
 公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団では、福祉および文化の向上に資することを目的に、主として障害児・者、高齢者などを対象として活動するNPOの支援、社会福祉の学術文献表彰、学術研究・文化活動の助成などを実施しています。
「NPO基盤強化資金助成」では、地域の中核となり、持続的に活動する質の高いNPO法人づくりを支援し、「認定NPO法人」の取得に必要な資金を助成します。

募集地域:全国
募集期間:2019年9月2日(月)~10月11日(金)
※募集の内容を確認のうえ、期間内に申請してください。


1.対象となる団体
社会福祉分野で活動し、認定NPO法人の取得を計画している特定非営利活動法人。
※日本全国で募集します。
※以後「認定」という場合は、「特例認定」を含むこととします。
※なお、2019年4月1日以降に、認定NPO法人の取得申請をすでに提出している団体(認定済みの団体も含む)も対象です。

2.助成内容
「認定NPO法人」の取得に関する費用であれば、使途は問いません。
※会合費、人件費、器材費その他一切使途は問いません。
ただし、原則として2021年3月末までに所轄庁(都道府県・政令指定都市)に、「認定」の申請を行うことが必要です。
※所轄庁受付日が、2019年4月1日~2021年3月31日のものが対象です。

3.助成金額
1団体30万円とします。(総額450万円を予定)

4.選考基準
選考の際は、主に以下の点を総合的に考慮します。
団体の過去の活動実績
団体としての将来性(継続性)、地域課題解決への貢献度
認定取得に対する取り組みの進捗状況
(団体内での認定申請の合意が得られているか、認定要件の達成に向けた取り組み状況、今後の計画の具体性など)
認定後の「認定NPO法人」の活用方法
(認定の取得を、どのように団体の信頼性向上や寄付の増加に結び付けていくのかなど)
5.申請について
<1>申請方法
(1)インターネット申請
申し込みフォームに、必要事項を入力のうえ、送信してください。
(2)申し込みフォームに入力し、送信。
(フォントはすべて10.5ポイント。各枠ごとに字数制限があります)
財団事務局に申込書が自動送信されます。
※入力中の内容を一時保存することができます。

※「確認画面」を印刷し、控えとしてください。 
入力の途中でも『入力内容を保存』できます!
入力内容がリアルタイムに保存され、入力画面から離脱しても途中から再開出来ます。
入力を再開する場合、下記のボタンから毎回ログインしてください。
入力内容保存機能を利用する場合、事前の『新規ユーザー登録』が必要です。
入力した各助成の募集期間終了後は、それぞれの助成にはログインできません。
  (募集期間終了後にデータは消去されます。)
 
ユーザー登録情報は、本年の12月31日に消去されます。
  (本年中であれば、他のそれぞれの助成の申請にも使用できます。)
(3)追加資料を郵送
推薦者コメント、必要な添付書類、申し込みフォームに入力した内容を補完する資料などを郵送してください。(締切日の消印有効)
選考時の参考とさせていただきます。
※送付書は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
送付書はこちら


(4)別紙「推薦者コメント」の提出(必須)
日ごろから事業の相談や連携をしている先(地域のNPO支援センター、ボランティアセンター、福祉関係団体、行政、社会福祉協議会など)などで、貴団体をご存知の方に「推薦者コメント」の記入を依頼してください。
助成金の支出先となる団体(者)を推薦者とすることはできませんのでご注意ください。
「推薦者コメント」は下記のファイルをダウンロードしてご使用ください。
推薦者コメントはこちら


【送付先】
〒160-8338 東京都新宿区西新宿1-26-1
公益財団法人損保ジャパン日本興亜福祉財団 事務局

<2>募集期間
2019年9月2日(月)~10月11日(金)17時
締切日の17時に送信ができなくなります。
締切時間直前には、多くの方が同時に送信するため回線の混雑が予想されます。時間に余裕をもって送信してください。

6.選考方法と結果の通知
2019年12月頃に開催予定の選考委員会で選考します。
なお、申請内容に関して、電話によるヒアリングや訪問調査をする場合があります。
また、助成の可否は、選考後速やかに通知します。

7.認定(特例認定)NPO法人の取得についての報告など
助成決定後に提出していただく資料
<1>認定(特例認定)申請後の提出資料
所轄庁への認定(特例認定)の申請後に、以下の書類をご提出いただきます。
所轄庁に提出した「認定特定非営利活動法人としての認定をうけるための申請書(認定申請書)」の写し
<2>「認定NPO法人」取得後の提出資料
取得を証明するもの
活動経過報告書
使途明細書(領収書、受領書、請求書のコピー)
※上記のほか、認定取得に時間を要する場合は、中間報告をしていただきます。
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◆◇◆重要な注意事項(必ずお読みください)◆◇◆
<1>申込書の記載について
申込書の入力枠内で完結するよう、また該当項目に漏れのないよう、入力してください。
申込書の記載欄に、「別紙参照」との記載は不可とします。
記載事項を補足する資料(活動内容紹介パンフレット、ニュースレターなど)がある場合は、別途郵送してください。(送付書をホームページからダウンロードしてご使用ください。)

<2>反社会的勢力、および反社会的勢力に関係すると認められる団体からの申請は受け付けられません。

<3>団体情報の公表
助成対象となった場合、団体名、代表者氏名、所在地、事業内容、助成金額を公表させていただきます。ご了承のうえ、申請してください。

<4>個人情報の取り扱い
申込書類に記載いただいた個人情報は、当財団の選考に関わる業務に使用し、それ以外には使用しません。

<5>推薦者への連絡
必要に応じて「推薦者コメント」の推薦者連絡先に問い合わせをさせていただく場合があります。推薦者にコメントをご依頼される際に、お伝えいただき、了解をお取りください。

<6>申込書類などの返却
提出いただいた書類は返却できません。

<7>助成金の返還
次の場合には、助成金の返還を求める場合があります。
(1)申請内容に虚偽があることが判明した場合
(2)申請を取りやめた場合
(3)申請期限(2021年3月末)までに所轄庁への申請を行わなかった場合
(4)助成の対象について、重複して資金助成を受けた場合

<8>選考結果や選考内容に関するお問い合せには応ずることができません。

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